院長コラムで院長を知ろう！矯正歯科専門医　河合悟が思うこと。

　参議院選挙を前に新聞、テレビでは連日、”消えた年金”問題が報じられています。これは社会保険庁や地方の社会保険事務所のいい加減さで、国民が支払った年金記録が解らなくなると言うむちゃくちゃな話ですが、マスコミが大騒ぎしたお陰で政府も色々と対策を講じ、効果の程は疑問にしても何らかの改善処置が執られようとしています。
　そうした中、私は偶然に年金制度の大きな欺瞞を知ってしまいました。それは、国民が払った年金保険料が支払われなることが無い場合が、制度として有ることです。あなたが、配偶者がおらず子供だけの場合（つまり母子家庭や、父子家庭）将来、子供に負担をかけることの無いよう、子育てで生活費がかさむときもきちんと年金を納めたとします。子供も成人し年金の受給資格が得られる２５年間無事年金を納めほっとしたのも束の間、あなたが病に倒れ、不幸にも命を落とししたとき今まで苦労して納めた年金はどうなるかご存じですか？その答えは、２，３０万円の死亡一時金が遺族にもらえるだけ、この事実を知っていましたか？
　こうした事例の年金の給付について、社会保険事務所の給付担当者に問い合わせたところ担当者も直ぐに答えることができず、社会保険事務所でさえ被保険者が死亡した場合の年金給付の実態について十分把握していないことが解りました。そして、社会保険事務所からの回答では、配偶者と子供の場合は１８才まで、障害者の場合は２０才までは年金が支給されるが、成人した子供には支給されないとのことでした。つまり、生活費を犠牲にして納めた年金は、遺族に渡されることなく、年金事業団の無駄遣いや官僚の天下りの原資に没収されたようなものです。
　基礎年金部分は国民、誰もが均等に負担する部分ですから、税金のようなものと考えれば没収されるのも、まあしょうがないと考えられないことはありませんが、厚生年金の報酬比例部分は個人それぞれの所得により負担も異なり、年金の支給額も違うのですから、これが没収されてしまうというのはどう考えても納得できないのではないでしょうか？国民年金に加入している人は、そもそも報酬比例部分の年金を納めていないわけで、もしその部分を国が没収するとしたら厚生年金加入者に大きな不公平が創汁事になります。
　そもそも、年金と言うからには、納めたお金はいずれ返ってくると考えるのが普通です。そうでないなら税金と言えばいいはずです。”年金税”と言う名前ならば納めたお金が返ってこなくても仕方がないかも知れません。あたかも自分が支払ったお金が将来返ってくるようなイメージを作りながら、実は国民から搾取する、年金制度は国家的欺瞞そのものではないでしょうか？公務員の不手際から起こったのが”消えた年金”問題なら、制度的に確実に年金がもらえないこの問題は”消える年金”問題と言えるでしょう。
　あなたは、それでもまだ年金を納め続けますか？