院長コラムで院長を知ろう！矯正歯科専門医　河合悟が思うこと。

　昨年末から、規制緩和の一環として健康保険における混合診療の解禁の問題がニュースでよく流れていました。医師会や歯科医師会あるいは厚生労働省は、医療の質を保てないとか、貧富の差で受けられる医療に差が出来るのはおかしいとか言った表向き理由を付け反対しています。しかし実際の所は、医師会歯科医師会は、新しい治療の導入による医療機関の差別化が行われる事を恐れ、また、厚生労働省も自らの権限の縮小を恐れ、反対しています。
　本来、日本の国民皆保険制度は、日本が貧しく国民が十分な医療を受けられなかった時代に国民が相等しく「最低限度」の医療を受けられることを目的に作られた制度です。この理念、制度は世界に類を見ないすばらしい制度だと私も思っています。しかし、高度経済成長の時代を経て十分に豊になった日本の社会に、貧しかった時代の制度がそのまま通用する者でしょうか？豊になった国民は、最低限度の医療で満足するはずなく、最高の医療を要求します。最高の医療は多額の費用を必要とし、その結果健康保険制度が破綻しようとしているわけです。
　国民は十分豊になり、教育水準も高くなったのですから、患者さん個人が自分の責任で医療の内容を選択し、最低限度を超える健康保険が適応されない部分については、自己負担するのが最も理にかなっているように思います。ですから、私は、より高度な医療を受け易くするためにも、混合診療を解禁することが必要だと思っています。
　また、貧しい人たちは、高度な医療が受けられなくなるではないかとの指摘が有るかも知れませんが、こうした人々の医療費は公的扶助で対処すべき物と考えています。国民皆保険制度と公的扶助をきちんと分けて考えれば、今以上に多くの国民が高度な医療がより合理的に受けられるのではないでしょうか？
　こんな風に混合診療に対して考えていたところ、先日の日経新聞に「米医療、敵対する病院と患者」と題したコラムが載っていました（日経記事全文はこちら）。内容は、病院が必要のない治療を行ったり、不当に高額な治療費を要求したりしたことを事例に、アメリカで病院の患者が敵対している様子を伝えていました。結局、医療も経済活動の一環ですから、利益を上げないことには設備の維持更新も従業員の給与に支払も出来ません。医は仁術とばかりは言っていられない現実があるわけです。日本でも医療費の抑制が叫ばれ、病院経営が圧迫され倒産する病院も増えています。歯科に於いては、１歯科医院当たりの収入は１９９７年以降減少の一途を辿っています。医師も歯科医師も生活のためには利益を上げなくては、なりません。その時、必要のない検査、処置を絶対にしないとだれが言えるでしょう。今の医療制度は、現場でまじめに働く医師や、歯科医師あるは看護師等の医療関係者をとことん追い込もうとしているように思えます。医師、歯科医師その他の医療関係者の数は、年々増加の一途です。つまり医療現場で必要とするコストは増加の一途を辿るのは、当たり前です。そこで、そのコストを絞れば、立ちゆかない人たちがでても不思議はないし、不正なことをしてでも生き延びようとするのは仕方ないことかも知れません。国は、医師、歯科医師等の医療従事者の数をコントロールすることをせず、単に医療費だけを抑制しようとしているだけですから、良い結果が生まれると思えません。
　混合診療を解禁し、総医療費に占める個人で負担する医用費の割合を増加させる事や、公的扶助のあり方、医療従事者の数の問題も含めて、もう少し大きな視点から、医療費の問題を見つめ直さないと、遠からず、日本でも病院と患者が「敵対する」日がやってきてしまうのではないでしょうか？