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院長コラムで樋口矯正歯科クリニックの院長を知ろう!河合悟が思うこと。

核共有よりも国際交流、人道支援院長コラム

2022/04/01 政治・経済

コロナウィルスの感染が落ち着いてきたと思ったら、今度はウクライナへのロシアの侵攻と次々と世界の人々に降りかかる禍。2020年代は人類にとって暗黒の時代と刻まれるのでしょうか?スターウォーズではありませんが、これはダース・ベイダーのダークサイドからの人類への挑戦ではないかと思えてしまうような状況です。

 20世紀になり医療水準の向上、特にペニシリンを始とした抗生剤の発達で人類は感染症の危険、恐怖から解放されたと思っていたら、抗生剤の効かない未知のウィルスの発現で再び感染症の危険にさらされ、100年前のスペイン風邪の流行と変わらぬ感染症対策に終始することになってしまいました。

 ウクライナの戦争もグローバル化で世界中の人々の行き来が増え、経済的な結びつきが強まったことで、大きな戦争はもう来ることはないハズだったのに。世界の人々の21世紀は平和な時代になると言う思い、期待はあっけなく打ち砕かれてしまいました。21世紀になっても、戦争で一番犠牲になるのは何の罪もない一般市民であり、自力で避難もできない子供達や高齢者です。20世紀の第二次大戦と時代と違う事は、ネットで繋がる世界になった事でリアルタイムで世界中が選戦争の悲惨さを目の当たりにする事でしかありません。

 コロナウィルスのとの戦いは今の人類の力ではどうしようもありませんが、戦争は当事者つまりプーチンがその気になれば、今すぐにやめられます。それなのに、今この時間も多くのウクライナの人々の貴い命が失われているかと思うと歯痒くてなりません。

 それに加えて日本の安倍元首相を筆頭とする保守系政治家やそれに傾倒する評論家のウクライナ戦争に乗じた「核共有」の論議にも呆れてしまいます。プーチンと「ウラジミール、シンゾー」とファーストネームで呼び合い、いかにも親密そうに27回も会談を重ね、ロシアへ3,000億円の経済協力をしたのに北方領土問題は一歩も進みませんでした。結局、外交が得意と言っていた安倍元首相もプーチンには全く相手にされず、良いように利用されていただけのことでした。

 そして今回のウクライナ戦争でもプーチンに電話一つできない安倍元首相に多くの国民はガッカリしたことでしょう。岸田首相も安倍も元首相をマレーシアではなく、プーチン所に特使として送るのがスジという物。まあ、岸田首相も多くの国民もプーチン前には安倍外交なんて何の役のも立たないことが分かっているのでしょう。

 そんな役に持たない外交をしてきたくせに、今度は防衛力強化のためにアメリカとの核共有を検討する必要があると言い出した安倍元首を始とする保守系政治家がウクライナ戦争を言い訳に防衛予算の拡大を主張し始めるとは無責任にも程があると言うものです。政治家の本当の仕事は外交により戦争に至らないようにすることなのに、外交努力よりも先に戦争が起こったと時の備えを論じようとは本末転倒だと思います。

 大国ロシアに対して、弱小のウクライナが善戦しているのは、世界の国々がウクライナを応援し、ロシアに経済を始め様々な圧力をかけ、生活物資から武器弾薬までウクライナに提供しているからです。ある意味ロシアはウクライナと戦っているのではなく世界の国々と戦っている状況になっています。つまり、21世紀の防衛で一番必要なのは、最新兵器野鶴共有ではなく、世界の人々、国々との連携、信頼関係の確立です。日本という国が世界中の人々、国々から信頼され、尊敬されたる事こそが、日本の防衛力の最大の強化になるはずです。

 現在、ウクライナ戦争に関して日本が行っている貢献は主にロシアに対しての経済的圧迫ですが、それは多く世界の国々が行っていることと同じに過ぎません。アメリカなどと違って平和憲法の下で武器弾薬も提供できない日本としては、それとは違った方法で世界から自由と人権を守る国と認めてもらう必要があります。

 そこで思いつくのがウクライナからの避難民の受け入れです。日本政府も積極的受け入れる問い入っていますが、それは自力で日本に来たウクライナ人に入管法の適用条件を緩める事と生活の支援に過ぎません。戦闘状態の国から日本にたどり着くことは容易なことではありませんから、実情としては家族や知り合いが日本にいて、移動のための手段や費用を援助して貰える人だけが、日本に避難できるに過ぎません。結局、多くのウクライナからの避難民が日本に押し寄せることがないことが分かっているから、入国条件を緩めていると言うせこい話でしょう。

 本当にウクライナを助ける気持ちがあるなら、ウクライナあるいは200万人以上の避難民を受け入れている隣国ポーランドまで日本が飛行機を飛ばし迎えに行くくらいしなくてはいけません。どうせコロナでJALもANAも国際線は運休が続いており飛行機が余っていますから、それを利用すれば航空会社も助かるはずです。毎日何便も日本の校区会社がポーランドへ避難民を迎えに行ったとなれば世界の国々からの注目も集まります。それこそが、世界における日本の好感度の向上、引いて国防に繋がると思います。

 世界での日本の好感度を上げる方法としては、私は留学生の受け入れが一番だと思います。世界中から次の時代を背負う若者を日本に招き入れ、日本のを知り、好きになってもらうのです。この事は2014年7月の院長コラム「集団的自衛権よりも国費留学生」にも書きましたが、当時よりも隣国中国の覇権主義の台頭や北朝鮮のミサイル開発の加速で日本が紛争に巻き込まれるリスクが高まっていますから、より重要になっています。

 自民党のタカ派は敵意攻撃型ミサイルの導入やら核共有やらの防衛力の強化を訴えますが、日本の防衛予算の数倍の防衛費をつぎ込む中国に、戦力で対抗できるはずはありません。ですから、その防衛予算を削ってでも留学生受け入れの費用を捻出する必要があると思うのです。2014年には防衛予算は 4.8兆円と書いていましたが、2021年には6兆円超えと安倍政権で防衛予算は田の予算に比べて突出して増加しています。その増加した予算の半分弱の5,000億円を留学生の補助(授業料と生活費で年間300万)とすれば何と15万人の留学生を受け入れられます。現在の留学大学生の数が12万に程度ですから、留学生の数が2倍になり、若年者人口の減少で学生募集に苦労している私立大学の経営にも貢献できますから、一石二鳥です。

 国土の狭い天然資源のない島国、世界で唯一に被爆国で平和憲法を掲げる日本は、兵器に頼る国防ではなく、国際交流と人道支援こそが日本の平和を守る心の国防の手立てだと改めて思いました。

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