院長コラムで院長を知ろう！矯正歯科専門医　河合悟が思うこと。

猛威を振るっていた新型コロナウィルスの感染も緊急事態宣言後に一時感染者が増え､第二波到来と言われていたにもかかわらず、死者が急増することもなく何とか落ち着いた状況が続いています。アメリカやヨーロッパでは秋になり気温の低下と共に感染者が急増し、アメリカでは一日あたりの感染者数が過去最高を記録し、フランスやイギリスでは再びロックダウンが行われる事態になっています。それに比べてある意味落ち着いた感染状況を維持している日本は、政府のコロナウィルス対策が成功したからなのでしょうか？先日出版された「新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書」の中には、政府の対策は、「泥縄、場当たり的、後追いだったけども、結果オーライだ」と政府関係者が証言していると書かれているいそうです。結局政府が国民の命をコロナウィルスから守ったのではなく、賢い国民がマスク、手洗い、外出自粛で国民自らが身を守った国民の自主防衛、自主防疫がコロナウィルスの蔓延を防いだと言う事でしょう。

　しかし、政府のコロナウィル対策が一概にまずかったと非難することは出来ません。未知のコロナウィルに対して、最初から正しい、有効な対策を立てることは不可能です。試行錯誤で色々やってみるしかないのが現状でしょう。科学、医療の発達で何でも分かったいる様な気になりがちですが、自然界の事が全て解明されている訳ではありませんから、病気の治療方法もまだまだ分からないことは沢山あるのが当たり前です。

　普段政権擁護の傾向が強いマスコミもコロナ対策だけは、国民不安感を背景に政府の対策をこき下ろしていました。しかし、春先か初夏まで白鳳大学の岡田先生を前面に押し出し「ＰＣＲ，ＰＣＲ」と連呼させ、政府のコロナ対策を否定し、秋には感染が拡大し医療崩壊が起こると盛んにまくし立てていたテレビ朝日の玉川徹さんを始とするマスコミ関係者は、現在の状況が自分達の言っていたことと全く違っているにもかかわらず、何の釈明もしません。

　結局の所、春先からのコロナウィウルス感染拡大で、政府もマスコミも岡田先生もコロナウィルスの本質が分かっていなかった事が今になって明らかになました。そして、今も分かっていないという事を私たち国民が知り、やはり自分の身は自分で守るしかないと国民は悟ったのです。ですから、感染拡大防止に関する政府の対策を酷評をすることは出来ないと言うのが私の考えです。

　しかし、コロナウィルに関する政府の経済対策に対しては大きな疑問があります。特に新型コロナウィルスの感染拡大によりダメージが著しい観光業へのてこ入れのための旅行代金の最大５０％引きとなるＧｏＴｏキャンペーンがその筆頭です。ＧｏＴｏキャンペーンは7月20日から開始いていますが、開始当初は東京が除外されていたことや、人の動きが活発になることでコロナウィルスの感染が再拡大するのではと言う心配から、多くの人がＧｏＴｏキャンペーンを利用した旅行に出かけることはありませんでした。しかし、ＧｏＴｏキャンペーン開始後もコロナウィルスの感染が再拡大することが無く新規感染者数も安定的に推移していること､そして東京にも１０月かＧｏＴｏキャンペーンが適応されることになり、旅行需要は一気に増加しています。

　これだけを見るとＧｏＴｏキャンペーンのおかげで旅行代理店や地方の宿泊施設も一息つき、多くの人がコロナウィルスによる外出自粛で溜まっていたストレスを旅行で解消でき良い事づくめのようですが、ダメージを受けたは観光業だけなのか？恩恵を受けるのは旅行に出かける人だけいで良いのか？と言う視点が抜けているような気がします。政府のコロナウィルス感染防止対策をこき下ろし、秋には感染が再拡大すると騒いでいたマスコミも、感染拡大のことを忘れたように「いくら得になる」、「ほとんどタダで旅行に行ける」とＧｏＴｏキャンペーンを煽るばかりです。

　私はコロナウィルス影響が無ければ１０月下旬にオクラホマのツイートミーティングにクリニックのスタッフと共に行く予定にしていたのですが、当然のようにミーティングは中止になってしまい、旅行も中止せざる得ませんでした。そこで、感染も収まっている間に近くの温泉にでもスタッフと出かけようと、宿の予約サイトを開いてみると有名旅館はどこも満室、高いところほど混み合っていました。海外旅行の代わりに行くのだから、スタッフにガッカリされないように普段気軽に行けないような高級旅館に宿泊しようと張り切りっていましたが平日でも予約するのは至難の業で、結局宿の予約が出来る日に診療を休んで出かけることになりました。

　そこで思うのがこのＧｏＴｏキャンペーンの不公平さです。コロナウィルスの経済的影響、経済的ダメージを受けること無く旅行に出かける余裕がある人が得をするキャンペーン、それを税金で行って良いなのか？と言う事です。一流企業に勤めいる人や公務員はコロナウィルスの影響を受けること無く通常の収入を得て、おまけに外出自粛で出費も減って懐は豊かになっていますから、ここで旅行代金が５０％引きと言われれば普段以上に豪華な旅行に出かけるのは当たり前です。「懐のコロナ太り」の人達を一層優遇する政策がＧｏＴｏキャンペーンと思えてきます。実のところ「懐のコロナ太り」の人達は、コロナウィルス感染拡大が落ち着けば、外出自粛の反動で旅行に出かけたくてしかたありませんから、黙っていても、ＧｏＴｏキャンペーンが無くても、反対に旅行費用に関しては消費税を２０％にすると言ってもきっと出かけます。その良い例がクリニックのスタッフ旅行でしょう。

　つまりは、ＧｏＴｏキャンペーンは税金の無駄遣いでしかありません。菅新総理や二階幹事長の後援会にはＪＴＢを始とする旅行業者やその組合から多額の献金が送られていますから、実はＧｏＴｏキャンペーンの運営を委託されている旅行業者の為の政策なのかも知れません。

　ＧｏＴｏキャンペーンの予算規模は１．４兆円ですが、これに比べて失業者対策の雇用調整助成金の拡充には4,500億円、低所得のひとり親世帯への追加給付に至ってはたった1,365億円です。企業向けの経済対策は持続化給付金、家賃補助等、色々行われていますが、コロナウィルスの経済的ダメージに直撃された個人に対する対策の貧弱なこと。航空会社やＪＲは数千億円を越える赤字決算となると言っていますが、それでも倒産しません。多くの大企業がコロナウィルスの影響で減収、減益、赤字決算となると言われていますが、それでも倒産する大企業は少数です。にも関わらず、政府は企業向けの融資等の手厚い対策を行っているのです。

　アベノミクスのお陰かどうかは分かりませんが、昨年秋まで続いた景気拡大で大企業は内部留保を積み増し、空前の現金資産を持っていましたから、コロナウィルスで赤字を計上したところで実のところ痛くも痒くもなく、経営が揺らぐようなことはないのです。それに対して景気拡大局面でも国民の平均年収は下がり続け低所得者層が増加していましたから、コロナウィルスによる影響を受け止めきれない庶民が沢山いるのです。タダでさえ安い賃金で働かされていた非正規労働者やパートあるいはアルバイトの労働者は、コロナ不況で解雇されれば、もう明日からの生活が支えられなくなります。本来なら、コロナウィルス経済対策は、第一にこのような社会的弱者にまず、手を差し伸べるべきだったのです。

　コロナウィルスと言う、人類がうかつて経験したこともない自然の猛威を前にしても、自民党政権は昔と変わらぬ大企業優先、金持ち優遇の経済対策を行っているのです。私自身もＧｏＴｏキャンペーンを利用してしまいましたから大きな事は言えませんが、国民一人一人が自分の損得の前に、自分の良心照らしてみれば誰もがＧｏＴｏキャンペーンを一刻も早く止めるべきと考えるはずです。

　それなのに最近のニュースでは、予想以上にＧｏＴｏキャンペーンで旅行に出かける人が多いので予算が予定よりも早くなくなり、来春までを予定していたＧｏＴｏキャンペーンがもう1月には終了する可能性がある。そこで、来年のゴールデンウィークまでＧｏＴｏキャンペーンが継続できるように、次の補正予算に費用を計上しようと政府が言い出しているようです。これは、実は来年行われる衆議院選挙に向けた自民党の選挙対策の一環で、国民のウケ狙い、大衆迎合、ポピュリズムの極みです。政府が自民党が国民は皆、損得勘定で動くと思って小馬鹿にしているいる証しです。

　今一度、政府の行っているコロナウィルス経済対策を冷静に見て、次の衆議院選挙では損得に惑わされない賢い国民として一票を投じるべきではないでしょうか？