院長コラムで院長を知ろう！矯正歯科専門医　河合悟が思うこと。

参議院選挙を前に突然出てきた「年金2,000万円不足」問題ですが、政府は以前の年金改革で100年安心と公言してきましたから、いきなり2,000万円不足となれば国民から大洞吹きを言われかねないと考えて、あれやこれやと言い訳を並べました。最終的に金融庁が勝手に出したいい加減な報告書だから政府は受けとらない、受けとっていないのだからそもそも年金2,000万円不足なんて存在ないと言い放つ始末です。野党は野党で政府与党の絶好の追及材料として2,000円不足を強調して、年金問題で下野した第一次安倍内閣の時の参議院選挙の再来を期待しています。

　今回の金融庁が出した報告書によると65歳以上の夫と60歳以上の妻が無職の夫婦の場合、毎月の年金収入は約21万円で、 支出はそれを上回る約26万円。約5万円の赤字が出るため、定年後30年生きると約2000万円不足するとしています。2,000万円と聞くとビックリしますが、冷静に考えれば資産のない65歳と60歳の夫婦が無職でおまけに21万円使って暮らすなんて事があり得ないと誰でもが思うはずです。60代ならまだまだ元気で十分働けますから、二人で月に5万円くらい稼ぐことは十分可能でしょう。そして90歳代になる頃には食費や衣料費などの生活コストも下がっていきますから、毎月の出費が21万円も掛かるとはなくなっていくはずです。

　そして、そもそも老後を年金だけで暮らせていけるなんて思っている国民がいるのでしょうか？わざわざ政府に言われなくて賢い国民は生涯にわたる自分自身の生活を守るために大半は定年後も働いていますし、浪費生活を享受しているという事もありません。、

 それなのにこの選挙前の政府、自民党にとっての大切な時期に、なぜわざわざ選挙に不利になるかも知れない危険を冒してまで、この大雑把な「年金2,000万円不足」報告書を公表したのか？その謎を解くカギは、報告書を作ったのが金融庁の審査会だったこと。順当に考えれば年金のことですから、日本年金機構か監督官庁である厚生労働省が年金に関する試算を発表するはずです。それが、なぜか今回は金融庁、そこに隠された金融庁、財務省の意図があるのです。

　アベノミクスで政府、日銀は黒田バズーカと言われた過去に類を見ない金融緩和を行っており、公定歩合をマイナスにするどころか、日銀が日本株に投資する上場投資信託（ETF）年間約6兆円購入しています。その結果、日銀の保有残高（時価ベース）は3月末時点で28兆円強となり、東証1部の時価総額の4.7%に相当する株式を保有する状況になっています。個別企業でみると、日東電工やファナック、オムロンなど23社で筆頭株主になり、上位10位以内の株主を指す「大株主」基準では3月末時点で、上場企業の49.7%と半数で日銀が大株主と言われいるくらいです。

　安倍首相は、アベノミクスで株価も民主党政権時代の2倍になったと誇らしげに言いますが、実はに政府が自分のお金で株を買って株価をつり上げ、それを自慢しているという意味不明な状態なのです。個人がすれば株価操作で罪を問われる事を政府が堂々と行っている訳です。銀行や生命保険会社などの機関投資家がリスク回避から株を売り、外国人投資家は日本の将来の経済成長に期待できず株を売り、それを全て政府、日銀が買い支えて株高を演出しているという歪んだ構図です。

 しかし、ここまで政府保有株が多くなると、民間企業としての経営方針、意志決定が政府の意向を無視できなくなる可能性もありますし、政府、日銀に民間企業の経営に口を差し挟む気はなくても、外国人投資家等から疑いの目で見られる可能性もあります。

　その上政府や日銀としては今の株価で保有株を売却出来れば多額の売却益を得られるので、そろそろ保有株式を売却したと考えているはずです。しかし、保有残高が膨大ですから、一気に売却すれば株価の暴落は免れず元も子もありません。株価を下げないで株を売却するのには、株式投資をする人を何としても増やす必要があります。そこで、政府は「貯蓄から投資」と吹聴しまくり NISA（少額投資非課税制度）を作ってまで、国民に株式投資を推奨しています。しかし非課税優遇制度を作っても NISAの残高が大きく増えないので、将来の年金不足への不安をあおり立てて若い世代に株式投資をさせようと企んだ結果が「年金2,000万円不足」報告書だったのです。

　年金不足を補うには投資しかないように政府は言いますが、もう一度冷静に考えてみる必要があります。低金利の今は預金をしても利息が付かないので、投資でリスクを背負ってお金を増やすべきだと考えがちですが果たしてそれが正しいのでしょうか？、私達が預金をしたお金を銀行は運用つまり投資をしてその利益を配分するのが利息ですが、今の時代投資のプロであるハズの銀行が運用しても利益が出ないから預金金利が低いのに、素人の一般投資家が株式投資で本当に利益を上げること出来るのでしょうか？

　預金金利はゼロでもデフレで物価が下がっていますから、実はその分利息が付いたのと同じ事です。私自身は高校を卒業して以来ずっと日経新聞を読み続け、社会人になってからは社会勉強のためにと思って株式投資、外貨投資などをやって来ましたが、日々の社会情勢や経済情勢に気を配った上出なければ投資で利益を上げられない事を身をもって悟りました。ですから、忙しく働いている一般の人が投資で利益を上げるのは至難の業と思えてなりません。社会勉強のために、あるいはギャンブルのように娯楽のために投資をするのはかまいませんが、生活のために投資をするのはリスクが高すぎます。

　つまり政府日銀は株価をつり上げておいて売却先として知識のない若い知識のない一般人に投資を勧めて株価暴落のリスクを押しつけようとしているのですから、政府が仕手筋となったような物です。

　私達はそんな政府の脅かしにジタバタせず、年を取っても健康な限り仕事に励むことこそが長い人生を幸せに生き抜く秘訣だと思います。定年、定年と言いますが、日本で定年が一般的になったのはサラリーマンが国民の多くを占めるようになった1970年以降のことですから、半世紀にもなりません。その前は、農業、漁業等の第一次産業や自営業が多かったので、そもそも定年の概念がありませんでした。定年後も仕事をすることは、収入の面ならず、健康を保つためにも重要です。社会との繋がりを持つためにも仕事をし続ける事が普通の社会に戻れば、年金不足の心配もありませんし、健康寿命も延びてピンピンコロリで幸せな人生を締めくくれると思います。

　「年金2,000万円不足」を心配するよりも「働かざる食うべからず」を心に刻み、国に頼らず自分で自分人生を生き抜く覚悟をする時だと思います。