「今度こそＣｈａｎｇｅ」トランプ大統領院長コラム
2016/12/01 政治・経済
アメリカ大統領選挙は、大方の予想を裏切りドナルドトランプ候補が当選しました。トランプ候補は、選挙中の移民に対する差別的発言や女性蔑視の発言などから、大半のメディアから総スカンを食ったにも関わらずの当選ですから、アメリカのみならず、日本を始とした世界中の国々に驚きと衝撃が広がりました。
常識的に考えればずっと政治の世界で生きてきたヒラリー候補が勝つのが当たり前でしょうが、全く政治経験のないビジネスマンのトランプ候補が勝ってしまった原因はどこになるのでしょうか？それは報道でも言われているように、エスタブリッシュメントと言われる高学歴、高所得の人達に比べて、平均的な労働者の暮らしが苦しくなっている事は間違いありません。格差が広がり、労働者の不満が爆発した結果がトランプ候補の勝利でしょう。
移民が白人労働者の仕事を奪い、治安を悪化させる、中国からの輸入でアメリカ国内での製造業が成り立たない等々、トランプ候補の行っている事は、口に題しては言いにくい事ですが、心の中でそう思っているアメリカ人はきっと多かったのです。日本では、心の中で思っていても、こんな事を主張して選挙に出る人はいませんでしょうが、トランプ候補は違っていました。ある意味本音で勝負したとも言えるでしょう。トランプ候補の主張は誇張しすぎかも知れませんが、核心を突いているとも思います。
だからと言って、移民排斥や自由貿易協定の破棄がアメリカのみならず世界情勢にも好影響をもたらすハズもありません。それでも、アメリカ国民は変化を望み、トランプ候補に希望を託したのでしょう。８年前の大統領選挙で、オバマ大統領は「Ｃｈａｎｇｅ」を合い言葉に当選しましたが、この８年間多くのアメリカ国民にとってはよい変化はなかったという事です。
そして、職業政治家には国の未来を託せない、政治経験が豊富と言う事は結局、政界での常識的な、つまりは今までの延長線上の政策が行われると思った多くのアメリカ国民はビジネスで成功したトランプ候補の政界の常識にとらわれない政策に期待を寄せたのでしょう。「今度こそＣｈａｂｇｅ」がアメリカ国民の民意だったのです。
どんな業界でも業界に精通すればするだけ、事業の方針を決定する際にその業界で妥当だと思われる選択してしまいます。その業界全体が成長していくときにはそれで良いでしょうが、衰退期にはみんなで揃って下降線をダラダラと辿っていくことになります。下降線から脱すのには、今までとは全く違う視点で事業を展開する必要があり、そのためには業界の常識を知らない、あるいは無視できるような人材が指揮をとることが重要です。
よく常識に捕らわれない発想が大事と言われますが、同じ仕事を長くしていると知らず知らずのうちに業界の常識に縛られてしまい、大胆な発想の転換で事業を成功に導くことは難しいのです。本来は、長く同じ仕事そしていて全てを知った上で、今までとは違った視点で判断を下せるが最もトップにふさわしいと思いますが、それが中々難しいので企業では、ヘッドハンティングで外部から人材を招くのです。
私は医療関係の家で育った訳ではないので歯科の業界の外から参入した部外者ですから、私の目から見ると歯科業界にも一般社会では通用しないと思うことがたくさんありました。３０年以上歯科医療に携わっていますが、今でも常に心がけていることは歯科業界の常識ではなく、一般の人がどう思うのか、社会常識に照らしてどうなのかと言う事です。新しいことを始めようとする時、歯科業界の常識に従うのではなく、患者さんの立場ならどうなのかを判断の基準にするのです。そのおかげかどうかは分かりませんが、厳しい歯科業界で今日までなんとか生き抜いて来ることができました。
政治の世界で一般の人の判断基準に従うと言うとポピュリズムと言われるかもしれませんが、選挙とは選挙民からどれだけ多くの指示を集めるかの争いですから、選挙民の望む政策を提示するのがあたりまではないでしょうか。もしそれを政治家たちがポピュリズムと言うなら、ある意味政治家が選挙民を見下していると言えなくもありません。そんな偉そうな政治家達に冷や水を浴びせたのがアメリカ国民だったのです。
本来は政治に精通した政治家が国民目線で政策を決めるのがベストなのでしょうが、それが無理だとあきらめて外部の人材としてトランプ候補を招いたアメリカ国民、すごいと思います。伸るか反るかの大ばくちかもしれませんが、トランプ候補が政治経験のなさを自覚してそれを補う人材を周りに配置し、意見を聞きながら政策を決定していくなら、企業業績のV字回復のように、アメリカ、そして世界の将来が明るいものになる可能性は十分にありと思います。
もし、トランプ大統領が期待したような成果を上げられなかった場合には４年後の大統領選挙でアメリカ国民は選ぶことでしょう。それに引換え、日本では職業政治家や二世議員が幅をきかせ、政界の常識に従っているばかりで原発政策一つ変えることができないし、国民もそれを容認しています。長期低落傾向の日本の現状を打破するためには、アメリカのようにビジネス界から人材をヘッドハンティングして首相になってもらうのが良いかもしれませんね。そのとき候補は、ソフトバンクの孫さんか、京セラの稲森さんと言いたいところですが、いかがなものでしょうか？
常識的に考えればずっと政治の世界で生きてきたヒラリー候補が勝つのが当たり前でしょうが、全く政治経験のないビジネスマンのトランプ候補が勝ってしまった原因はどこになるのでしょうか？それは報道でも言われているように、エスタブリッシュメントと言われる高学歴、高所得の人達に比べて、平均的な労働者の暮らしが苦しくなっている事は間違いありません。格差が広がり、労働者の不満が爆発した結果がトランプ候補の勝利でしょう。
移民が白人労働者の仕事を奪い、治安を悪化させる、中国からの輸入でアメリカ国内での製造業が成り立たない等々、トランプ候補の行っている事は、口に題しては言いにくい事ですが、心の中でそう思っているアメリカ人はきっと多かったのです。日本では、心の中で思っていても、こんな事を主張して選挙に出る人はいませんでしょうが、トランプ候補は違っていました。ある意味本音で勝負したとも言えるでしょう。トランプ候補の主張は誇張しすぎかも知れませんが、核心を突いているとも思います。
だからと言って、移民排斥や自由貿易協定の破棄がアメリカのみならず世界情勢にも好影響をもたらすハズもありません。それでも、アメリカ国民は変化を望み、トランプ候補に希望を託したのでしょう。８年前の大統領選挙で、オバマ大統領は「Ｃｈａｎｇｅ」を合い言葉に当選しましたが、この８年間多くのアメリカ国民にとってはよい変化はなかったという事です。
そして、職業政治家には国の未来を託せない、政治経験が豊富と言う事は結局、政界での常識的な、つまりは今までの延長線上の政策が行われると思った多くのアメリカ国民はビジネスで成功したトランプ候補の政界の常識にとらわれない政策に期待を寄せたのでしょう。「今度こそＣｈａｂｇｅ」がアメリカ国民の民意だったのです。
どんな業界でも業界に精通すればするだけ、事業の方針を決定する際にその業界で妥当だと思われる選択してしまいます。その業界全体が成長していくときにはそれで良いでしょうが、衰退期にはみんなで揃って下降線をダラダラと辿っていくことになります。下降線から脱すのには、今までとは全く違う視点で事業を展開する必要があり、そのためには業界の常識を知らない、あるいは無視できるような人材が指揮をとることが重要です。
よく常識に捕らわれない発想が大事と言われますが、同じ仕事を長くしていると知らず知らずのうちに業界の常識に縛られてしまい、大胆な発想の転換で事業を成功に導くことは難しいのです。本来は、長く同じ仕事そしていて全てを知った上で、今までとは違った視点で判断を下せるが最もトップにふさわしいと思いますが、それが中々難しいので企業では、ヘッドハンティングで外部から人材を招くのです。
私は医療関係の家で育った訳ではないので歯科の業界の外から参入した部外者ですから、私の目から見ると歯科業界にも一般社会では通用しないと思うことがたくさんありました。３０年以上歯科医療に携わっていますが、今でも常に心がけていることは歯科業界の常識ではなく、一般の人がどう思うのか、社会常識に照らしてどうなのかと言う事です。新しいことを始めようとする時、歯科業界の常識に従うのではなく、患者さんの立場ならどうなのかを判断の基準にするのです。そのおかげかどうかは分かりませんが、厳しい歯科業界で今日までなんとか生き抜いて来ることができました。
政治の世界で一般の人の判断基準に従うと言うとポピュリズムと言われるかもしれませんが、選挙とは選挙民からどれだけ多くの指示を集めるかの争いですから、選挙民の望む政策を提示するのがあたりまではないでしょうか。もしそれを政治家たちがポピュリズムと言うなら、ある意味政治家が選挙民を見下していると言えなくもありません。そんな偉そうな政治家達に冷や水を浴びせたのがアメリカ国民だったのです。
本来は政治に精通した政治家が国民目線で政策を決めるのがベストなのでしょうが、それが無理だとあきらめて外部の人材としてトランプ候補を招いたアメリカ国民、すごいと思います。伸るか反るかの大ばくちかもしれませんが、トランプ候補が政治経験のなさを自覚してそれを補う人材を周りに配置し、意見を聞きながら政策を決定していくなら、企業業績のV字回復のように、アメリカ、そして世界の将来が明るいものになる可能性は十分にありと思います。
もし、トランプ大統領が期待したような成果を上げられなかった場合には４年後の大統領選挙でアメリカ国民は選ぶことでしょう。それに引換え、日本では職業政治家や二世議員が幅をきかせ、政界の常識に従っているばかりで原発政策一つ変えることができないし、国民もそれを容認しています。長期低落傾向の日本の現状を打破するためには、アメリカのようにビジネス界から人材をヘッドハンティングして首相になってもらうのが良いかもしれませんね。そのとき候補は、ソフトバンクの孫さんか、京セラの稲森さんと言いたいところですが、いかがなものでしょうか？
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