院長コラムで院長を知ろう！矯正歯科専門医　河合悟が思うこと。

　前回の院長トークを書いた後に日本経済新聞に「欧州揺らぐ成熟社会」と題した特集記事が載っていました。移民の受け入れにより人口道を果たし活力を取り戻したアイルランド、そして移民の受け入れに積極的な英国の実情が記載されていました。確かに移民の受け入れは、良いことばかりでなく雇用の圧迫 や社会の安定に不安材料となることは確かです。
　ほぼ単一の民族から成り、宗教的こだわりが少ない日本の社会で、民族や宗教が混ざり合う移民の受け入れは、社会に大きな影響を及ぼし、いろいろな社会制度の変更を迫ることになるかも知れません。しかし、人口が減少していく中で明治以来、日本人が築いてきた鉄道、港湾、空港、通信、道路等の社会資本の有効利用という点からも移民の受け入れは経済的にも、理に適ったことだと考えられます。
　人口が減少していくと、これらのせっかく整備した社会資本を使う人がいなくなり、無駄になってしまうと言うことです。つまり、「家族が多い時に何部屋もあるあるいは離れまであるような大きな家を建てたけれど、子供も独立して老夫婦二人となり、維持費も大変だ。」これが日本の現状なのです。その時、あなたはどんな選択をするでしょう？私なら、せっかく愛情注いだ家、維持できなくて朽ち果てるよりも、何とか有効に利用する方法を考えます。最も手軽な方法は、人に貸して家賃を得ることでしょう。見ず知らずの人が自分の敷地に暮らすのですから、多少のトラブルは覚悟の上、何とか上手くやっていこうと努力すのではないでしょうか？
　日本という国も大家となったつもりで、社会資本の未整備な発展途上の国々の人々を移民として受け入れこれまで築いてきた社会資本を貸すと考えればどうでしょう。その対価として税金や年金を払ってもらい、従来からの社会制度を維持していく。これも一つの方法ではないでしょうか？
　私が考えるもう一つの人口増加政策は、「子育て税」の導入です。３０才以上の子供がいない男女それぞれから月額１０万円の「子育て税」を１８年間徴収します。これを財源として、児童福祉手当を大幅に増額し、子供一人当たり月額１０万円を１８才まで支給します。これにより、家計の子供を育てることの経済的な負担をなくします。
　月額１０万円円とした根拠は、次の様な理由です。現在、税金や年金の関係から年間所得約１００万円をめどに主婦のパート勤務が行われていますから、子供を育てることによってそれ以上のメリットがあるようにするためには、月額１０万円が妥当と考えました。子供が二人いる家族では月額２０万円の児童福祉手当の支給、子供がいない夫婦は月額２０万円の子育て時の徴収、その差は確かに大きいかも知れません。しかし、子供を育てる親は経済的な負担だけでなく時間や精神的な負担も大変です。その上、子供を育てなかった人たちも将来その子供たちが負担する税金や年金のお世話に等しくなるのです。
　この政策で、子供が増え児童福祉手当の給付が急増し、財政赤字が増え国債の発行が必要になったとしても、将来、納税者が増えるのですから何ら問題はありません。主婦の社会進出を図るため保育所を増やすよりも、自分の子供を自分で育てられる社会を目指すべきではないでしょうか？社会での役割は代わりがいますが、親の代わりはありません。特に母親は子供にとって重要です。非行の防止や、社会の安定も為にも母親が子育てに専念できる事は重要だと思います。使う人がいなくなるかも知れない道路や新幹線を作る公共事業に税金を使うより、将来を担う子供たちを増やすために税金を使うべきではないでしょうか？
　私が考える日本の活力ある未来のための秘策は、以上の２つです。どちらもラジカルで批判も多いことでしょう。導入には様々な困難があるとも言います。よく効く薬は苦いのと同じです。その大変さを乗り越えなければ明るい未来はありません。
　さあ、あなたならどうしますか？日本の将来。