院長コラムで院長を知ろう！矯正歯科専門医　河合悟が思うこと。

　ホリエモン（ライブドア社長）が証券取引法違反で逮捕されました。一昨年から色々と話題を振りまき、バブル崩壊を乗り越え明るさを見せてきた日本の世相を象徴する一人としてメディアで取り上げられてきたホリエモンの逮捕は社会に衝撃を与えました。株価は暴落し、株式市場は機能停止、国会では、小泉首相が責められ、そこら中で大騒ぎです。
　しかし、ホリエモンの過去の発言を良く聞いていれば、ホリエモンがしてきた事業は彼が操業した会社の名前”オン・ザ・エッジ”の通り、税理士や弁護士などその道のプロと相談しながら、違法、合法のすれすれのきわどい峰の上（オン・ザ・エッジ）を渡って行くようにして、拡大してきたことは明かな事でした。例えば ０５年９月６日、日本外国特派員協会での講演 の中で「証券取引法等の中には不備が沢山ある、もっと勉強しないとだまされますよ。」と言うような発言をしていました。つまり、自分たちはよく勉強して法律の不備を突くようなきわどい行為も辞さず利益を追求して会社を大きくしてきたと言っていたわけです。
　確かに、ホリエモンの白黒の間のグレーゾーンを突くやり方は、良いこととは思えませんが、多くの企業は、多かれ少なかれやっていることではないでしょうか？例えば、節税という言葉がよく使われますが、節税とは、税務のプロである税理士や公認会計士が知識を駆使して法の隙をついた体のいい脱税との見方もできるわけです。その為、違法行為を意識的に行ったつもりのない大企業でも国税庁から法律の解釈の違いより、違法性を指摘をされ課税されたというニュースを目にすることもあります。法律の不備を突いたり、解釈によっては問題とならないと思える方法で利益を追求している人や企業は数多くいると思います。その象徴がホリエモンであり、目立ちすぎたためにグレーゾーンを突いて利益を追求することが、あたかも良いことのような風潮を戒めるために今回の逮捕があったように思えてなりません。
　しかし、マスコミもホリエモンを新しいタイプの経営者としてさんざん持ち上げてきました。また、政治家も株価が大きく値を下げていたときには閣僚が”ＥＴＦ（株価指数連動型投資信託）を「絶対もうかります」”とまで発言し、国民に投資を勧めていました。それなのに今やマスコミ、政治家は、こぞってホリエモンを攻撃し、究極の投資家として持て囃されたデイトレーダーはマネーゲームの悪役扱いです。マスコミや政治家もそして一般国民も終始一貫性が無く、目先の風潮に流される日本の現状が心配でなりません。
　ホリエモンは、法律の不備や、従来の法解釈を巧みに利用したつもりだったのですが、今は、逆に行政あるいは司法の側に都合良く法解釈が行われ、逮捕に至ったといえなくもありません。つまり、ホリエモンは司法、行政側に都合良く法解釈が行われ逮捕された、言わば裁量行政の犠牲者と私には思えてなりません。そこで問題となるのは、不備のある法律や、解釈によりその意味が変わってしまうような法律を作り、放置している国や政治家に何のペナルティーもないことではないでしょうか？自分たちの不手際を棚に上げてホリエモンを非難するだけで、日本の社会が良くなるのでしょうか？
　私は、決してホリエモン流が良いと言っているのではなありません。従来から日本の行政は官僚の考え一つでどうにでもなる裁量行政が横行していると言われていますが、そうした曖昧さが今回のような事件を引き起こす原因となっていることを認識する必要があるのです。そして、日本が裁量の入り込むことがない厳格な法整備を進め、個人や企業が法に従い正々堂々と競い合い、発展していくことを願っているのです。