院長コラムで院長を知ろう！矯正歯科専門医　河合悟が思うこと。

　民主党政権の目玉施策である「子ども手当」が今年６月に始めて支給されることが決定した。初年度は、１５才までの子ども一人につき、月額１３，０００円、２０１１年度からは、２６，０００円が支給されます。「子ども手当」をめぐっては、「財源はどうする」、「税金のばらまきだ」、「民主党の選挙対策だ」と批判的な意見も多く、政治や経済評論家の意見も様々で百家争鳴と言ったところです。

　「子ども手当」に対する、最も多い批判的な意見は、引き換えに扶養控除や配偶者控除が廃止されることから、子どものいない世帯の納税額が増え、不公平だと言う事です。次に来るのは、せっかく「子ども手当」を支給しても貯蓄に回り、子どものために出費されないので経済対策にもならず意味がないと言った意見です。

　このような意見は、「子ども手当」を支給することの意味をはき違えているとしか思えません。本来「子ども手当」は、少子化を食い止めるために子育てを経済的な面から支援することです。将来の日本を支える子供達が増えることは、その子供の親だけでなく全ての国民の為になること。人口が減少すれば日本の経済や国力が衰退することは、過去の歴史から明らかです。国が発展していく為には、人口が増加することは絶対に必要です。そのためにも日本の経済、国力を発展、いや現状を維持するためには、人口の減少を食い止めることが必須です。目先の損得勘定ではなく、日本の経済の衰退を防いでこそ国民の幸せがある事を忘れてはなりません。国の経済の発展は、全ての国民にとって利益となるのです。その最も基礎となるのが人口でこの減少を防ぐための手段の一つが「子ども手当」。つまりは、「子ども手当」はそれを貰った世帯だけでなく、全ての国民にとって利益になるはずです。
　経済的真面だけを考えても、月額２６，０００円で１５才までとすると一人あたり４６８万円は高いとは思えません。これだけ聞くと、大変な額と思えますが、これで子供がもし一人増えるのなら、社会にとっては安い物と言っても良いと思います。４６８万円の負担で、納税者を一人作ったと考えたらどうでしょう。２０才から６５才まで平均年収４５０万円で働くとすれば、最低の所得税率１０％としても２，０２５万円も納税してくれることになります。所得税の他にも年金や様々な公的費用負担をしてくれることを考えれば、これは費用対効果が非常に高い政策だと考えられないでしょうか？
　これ以上公共事業で利用者も少ない道路や橋を造っても経済効果はその場限りで、おまけにその作った物を維持管理する費用がかかることを考えると、どちらが経済的な面だけ見ても優れているかは明らかです。

　そしてもう一つ、「子ども手当」が優れた点があります。それは、直接お金を国民に渡すことです。これで利権は生まれません。所得制限もなければ事務的経費も少なく、無駄がないのです。社民党が主張していたように、保育所等の施設の充実と言って、組織にお金を渡す仕組みにすれば、そこには必ず利権が生まれ公務員の天下り先が出来たり、事務的経費が膨らみ、実際に現場で使われるお金は少なくなってしまいます。それよりも、直接お金を国民に渡し、そのお金を使うことで民間が保育所等の施設を作って行く方が合理的です。そして、親たちが実際にお金を払うのですから親たちの目も厳しくなり、施設のレベルも当然上がります。親方日の丸とは、違う訳です。

　２００４年３月の院長トーク「日本の活力ある未来のための秘策」の中で児童福祉手当月額１０万円を提案しましたが、やっと日本の政治がそれに近づいてきたと言ったところでしょうか？子供を育てる事の親の負担は経済面だけでなく、時間や、体力、精神的な事など様々です。核家族化や社会の繋がりの希薄化で、頼る人がいない子育て世代の親の負担を少し社会が肩代わりしてあげる、それが「子ども手当」、２６，０００円は高くない。