院長コラムで院長を知ろう！矯正歯科専門医　河合悟が思うこと。

　国会で２０１１年度予算案の 審議が大詰めを迎えています。民主党の迷走や菅直人首相のリーダーシップの欠如？で菅内閣、民主党の支持率は大きく低下しています。これに勢いづいた野党は予算案に反対し 、予算の与野党協議にも応じないという強気の姿勢を貫こうとしている状況です。このままでは予算案は成立しても、予算を執行するための関連法案が成立せず、２０１１年度予算は執行できないことになり国民生活に多大な影響を与えることになると報道されています。

　中でも与野党激突の議題は「子ども手当」です。全ての野党は子ども手当に反対、その理由は財源の不足や所得制限がないことで金持ち優遇と言ったところです。しかし、子ども手当は本当にそんなに悪い制度でしょうか？ 私は、２００４年３月のコラム「日本の活力ある未来のための秘策」で児童福祉手当を月額１０万円支給する事を提案していました。所得の少ない若い世代が経済的な心配をする事なく子供を作れる社会を実現し、沈滞している日本の経済を活性化する方法として考えました。

　民主党の主張する子ども手当も額は少ないですが、目的は同じで私は良い制度だと思っています（院長のコラム「「子ども手当」は高いか？｣参照）。公明党や社民党は、子ども手当に充てる費用を現物給付として保育所の増設などへの補助金にした方が良いと主張しているようですが、補助金行政を行えばそこには必ず利権が生まれ、また公的なお金を扱う人は親方日の丸でその使途への監視が甘くなります。これに対して直接給付では、国民に直接お金が渡りますから利権の生まれようは有りませんし、その使い方についても個人が厳しい目で選んだ上で出費します。幼稚園や保育所の費用に充てるにしても、自分がお金を払うとなれば厳しい目でその教育や育児の内容をチェックした上で施設を選ぶでしょう（現在の所、保育所はお役所が一方的に施設を決め、利用者が施設を選ぶことが出来ない事が問題ですが）。そうすれば施設側も教育、育児の内容を高めようと切磋琢磨し、そのレベルが上がり、費用対効果の面からも直接給付が非常に有効です。

　補助金が無駄を産む例は、民主党が始めた高校の高校授業料無償化を見ると明らかです。この制度で私立高校の場合授業料の一部が国から学校側に支払われるようになり、生徒が負担する授業料が減りました。それを良いことにここぞとばかり、授業料の値上げに走った学校が沢山あったことは周知の事実です。この補助金を生徒一人一人に直接給付していたら、同じように授業料の値上げが有ったでしょうか？私はそんなことは絶対になかったと思います。もし授業料の値上げを発表すれば、保護者からの反発は必至、入学者の減少に繋がりますから。

　子ども手当の問題点に所得制限がないことが上げられていますが、所得制限となると所得を把握する事務作業が増加します。つまりは公務員の増加に繋がりますから、官僚、公務員にとっては好都合ですが、結局無駄な費用がかかるだけ。高額所得者ほど、子ども手当を支給されれば消費を増やしますから、経済の活性化には有効で、どちらが無駄が多いかは自明の理だと思います。

　新聞の世論調査で５３％が子ども手当に反対となっていましたが、そもそも子供がいる世帯自体が少なく、全体から見れば子ども手当を貰っている人が少ない訳ですから、反対する人が多いのは当たり前です。高齢者人口が増加し、高齢者の有権者が増えたことで高齢者優遇の制度が優遇されやすく、選挙に行かない若い子育て世代にしわ寄せが来ているのを是正するのも子ども手当の目的だったはずです。

　私が政権が交代した時、民主党に期待していたことは、「コンクリートから人へ」と同時に「補助金から直接給付へ」と言う二つの基本的な理念の実行でした。その象徴が「子供手当」なのですが、これが揺らぐとなると民主党の存在意義が危うくなってしまう気がします。
（ちなみに私の子供は成人しましたので、私は子ども手当はもらえません。）